仙台ヤマトハカリ保守・修理・検査
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保守 maintenance

 仙台ヤマトハカリは、お客様の計量・計測機器の事前保守(予防保全)に取り組んでいます。 計量機・検査装置を末永く御活用いただくためにも、弊社が実施する定期メンテナンスをお勧めいたします。
また計量・計測機器の最新技術に基づく最適化をご提案し、品質・生産性の向上に繋げます。 生産ライン・機器の改造等もお気軽にご相談ください。

定期検査受験前にトラックスケールを点検・調整しますので、検査不合格の心配もありません。
ただし、事前整備の段階で、調整可能範囲を超えている場合など、修理が必要となることもあります。

一般的なトラックスケール事前整備の内容

部分作業内容
ロードセル部
振止部
グリスアップロードセルの清掃・グリスアップと、振止部のグリスアップ・間隙調整をします。
本体構造部
指示部
点検トラックスケール本体(積載盤、主桁、ロードセル、ベースプレート、 和算箱等)を目視点検します。
本体構造部ケレン、塗装トラックスケール本体構造部の錆びのケレンと錆び止め塗装、仕上げ塗装をします。※この工程は器物の状態により実施します。
器差確認分銅荷重秤量の 3/5 にあたる分銅および検量車で、0 kgから秤量の 3/5 までの重量の誤差が使用公差内であるかどうかを確認します。

修理 repair

 計量・計測機器の故障は、生産ライン、試験・検査工程に大きなダメージを与えます。 経年劣化や落雷などの突然の故障も迅速・確実に修理・復旧いたします。
仙台ヤマトハカリは、「早い・安心・確実」なサービスを提供いたします。

特定計量器の修理は、誰でも自由に行える訳ではありません。
修理事業を行おうとする者は省令で定める事業の区分に従い、都道府県知事等に届け出なければならない(計量法第46条1項)とされています。
事業の区分とは、非自動はかりのうち、検出部が電気式のものは「質量計第一類」、電子式以外のものは「質量計第ニ類」となります。

仙台ヤマトハカリは、「質量計第一類」「質量計第ニ類」「分銅等」の修理事業者であると共に、「質量計第一類」「質量計第ニ類」の製造事業者でもあります。
また、新たに追加された「自動はかり」の全5種(ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動 はかり)についても、製造事業者・修理事業者の登録をしています。

故障したり定期検査不合格となったはかりは、修理を行い性能を回復させて修理検定を受ける必要があります。
修理検定とは、ロードセルや指示計など重要部分の修理や交換後に受ける試験のことで、各都道府県の検定所が行います。 検定は、検定所にはかりを持ち込んで行う他、大型はかりの場合は設置場所で受験する事もできます。 (検定を受験後1年間は定期検査が免除になります)

ただし、メーカーの生産打切り後、多年を経過しているはかりで、交換部品がない場合は修理ができないことがあります。 また、現行計量法に対応していないはかりの場合、検定ができないこともあります。

非自動はかりの精度等級と検定公差

現行計量法旧計量法
精度
等級
目量等で表した
質量の値
検定公差精度
等級
目量等で表した
質量の値
検定公差
1級0以上5000以下目量等の0.5倍(平成22年8月31日まで製造のはかり)
5000を超え20000以下目量等
20000を超え100000以下目量等の1.5倍
2級0以上5000以下目量等の0.5倍H級0を超え2000以下目量等の0.5倍
5000を超え20000以下目量等2000を超え10000以下目量等
20000を超え100000以下目量等の1.5倍10000を超えるもの0.01%
3級0以上500以下目量等の0.5倍M級0を超え500以下目量等の0.5倍
500を超え2000以下目量等500を超え2000以下目量等
2000を超え10000以下目量等の1.5倍2000を超え10000以下目量等の1.5倍
4級0以上50以下目量等の0.5倍O級0を超え50以下目量等の0.5倍
50を超え200以下目量等50を超え200以下目量等
200を超え1000以下目量等の1.5倍200を超え1000以下目量等の1.5倍

  • 「軽微な修理」は、修理事業の届出義務の例外として規定されています。
  • 「軽微な修理」とは、性能・構造に影響がない修理のことをいいます。
  • 「軽微な修理」は、誰でも行うことができ、修理事業の届出は必要ありません。

根拠:計量法 第四十六条

計量法(平成四年法律第五十一号)
平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正

第二節 修理

(事業の届出)
第四十六条 特定計量器の修理(経済産業省令で定める軽微な修理を除く。
~以降、省略~


根拠:計量法施行規則 第十条

計量法施行規則(平成五年通商産業省令第六十九号)

第二節 修理

(軽微な修理)
第十条 法第四十六条第一項の経済産業省令で定める軽微な修理は、次のとおりとする。
   一 非自動はかりに係る次に掲げる修理
     イ 水平調整ねじ、目盛覆い、調節脚又は下げ振り式水平器の下げ振りの補修又は取替え
     ロ 台はかりに係る台環又は支え鉄の補修又は取替え

  ~中略~

   十 電池、ヒューズ、電源コードその他の電源部の補修又は取替え
   十一 外箱を開けないで行うねじ、ゴム足、外箱その他の部品の補修又は取替え

「簡易修理」は、修理事業者等が行う修理のうち「検定証印等の除去義務」の例外として規定されています。

根拠:計量法 第四十九条

計量法(平成四年法律第五十一号)
平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正

(検定証印等の除去)
第四十九条 検定証印等、第七十四条第二項若しくは第三項の合番号又は第七十五条第二項の装置検査証印が付されている特定計量器の改造
            (第二条第五項の経済産業省令で定める改造に限る。次項において同じ。)又は修理をした者は、これらの検定証印等、合番号又は
             装置検査証印を除去しなければならない。
     ただし、届出製造事業者若しくは届出修理事業者が当該特定計量器について、又は第百二十七条第一項の指定を受けた者がその
      指定に係る事業所において使用する特定計量器について、経済産業省令で定める修理をした場合において、その修理をした特定
      計量器の性能が経済産業省令で定める技術上の基準に適合し、かつ、その器差が経済産業省令で定める使用公差を超えないときは、
      この限りでない。


根拠:計量法施行規則 第十一条

計量法施行規則(平成五年通商産業省令第六十九号)

第二節 修理

(簡易修理)
第十一条 法第四十九条第一項ただし書の経済産業省令で定める修理は、次のとおりとする。

   二 質量計に係る次に掲げる修理
     イ 棒はかりに係る次に掲げる修理
      (1) 懸垂皿、皿ひも、皿環、つりかぎ、つり環、取緒、取緒環又は不定量おもりのおもり糸若しくはおもり環の補修又は取替え
      (2) さおの曲がりの矯正
      (3) 目盛標識の復元
     ロ 皿はかり又は台はかりに係る次に掲げる修理
      (1) 増おもりかけ、調子玉、重心玉、水平器、にらみ、にらみ窓、限界停止機構、送りおもりのつめ若しくはノック、零点未満に
          送りおもりを移動させないための金具、調節ねじ、刃ぶた、関接部のピン、指針、つり環、ラック押さえ、スチールバンド、
          増おもりの上げ下げ機構又は衝撃防止機構の補修又は取替え
      (2) ボールベアリング、増おもり台、休み機構、減衰機構、被計量物計量用容器又は振子の受けゴム若しくはストッパーの取手の補修
      (3) 指針軸のバランスの調整
      (4) ラックとラックピニオンの関係位置の調整による零点の調整
     ハ 皿はかりに係る皿、皿受け、懸垂皿のひも、つりかぎ、度表又は
       度表の指針の補修又は取替え
     ニ 台はかりに係る次に掲げる修理
      (1) 台板、かさ板、たすき、送りおもりの自動送り機構、振れ止め機構の部品又はなすかんの受軸の補修又は取替え
      (2) 立筒の補修
      (3) 刃と刃受けとの関係位置に影響を及ぼさない範囲内における額縁の補修
     ホ 光電式はかりの光源用電球の取替え
     ヘ 電気式はかりに係る次に掲げる修理
      (1) 印字機構の部品、外部記憶機構、外部入力機構又は表示機構(累加表示機構及び遠隔表示機構を含む。)の電源部の補修又は取替え
      (2) 料金計算機能に係る電気回路部品(当該電気式はかりの性能及び器差に著しく影響を与えることのないものに限る。)の取替え
     ト 手動天びんに係る次に掲げる修理
      (1) 度表、覆い箱若しくはその部品、調子玉、水平器、皿その他の荷重受け部品、ライダー掛け又は休み機構の補修又は取替え
      (2) 両ひじ長さの調整
     チ 定量おもりに係るおもり糸又はおもり環の補修又は取替え

  (中略)

  十三 デジタル表示機構に係るプリント回路であって、論理回路のみで構成されているものの取替え

検査 insection

<はかり>を「取引」・「証明」に用いる場合は、検定証印または基準適合証印が付されたものであること、使用においては定められた期間ごとの定期検査に合格していることが必要です。
また「取引」・「証明」に用いていない<はかり>も、定期的な検査・校正が必要です。 仙台ヤマトハカリは、検査・校正を通じ、お客様の安全・安心・信頼を確かなものと致します。

検定合格済みのはかり(非自動はかり)でも使用しているうちに誤差が生じることがあります。そこで、取引や証明に使われているはかり(非自動はかり)は、以後も続けて使用できるかどうかを判断するために、2年に1度、法定の定期検査を受ける事が義務付けられています。
・定期検査は、都道府県知事、特定指定市町村長、経済産業省の指定検査機関のいずれかが行います。
・定期検査の実施時期は各地域により異なります。
・定期検査に合格すると、定期検査済合格ステッカーが貼付されます。
・定期検査不合格となった特定計量器は、その場で使用停止となり、取引や証明には使用できなくなります。廃棄するか、検定を受けた新しい計量器に交換するか、修理を行い性能を回復させて新たに検定を受ける必要があります。

合格条件

定期検査の合格条件備考
(1)検定証印等が付されていること指示計に貼付されている銘板に打刻されています。
(2)性能が検定検査規則に定める技術上の基準に適合すること型式承認番号が銘板に記されています。
(3)器差が、検定検査規則に定める使用公差を超えないこと定期検査における公差は、検定公差の2倍になります。

非自動はかりの精度等級と使用公差
現行計量法旧計量法
精度
等級
目量等で表した
質量の値
検定公差精度
等級
目量等で表した
質量の値
検定公差
1級0以上5000以下目量等(平成22年8月31日まで製造のはかり)
5000を超え20000以下目量等の2倍
20000を超え100000以下目量等の3倍
2級0以上5000以下目量等H級0を超え2000以下目量等
5000を超え20000以下目量等の2倍2000を超え10000以下目量等の2倍
20000を超え100000以下目量等の3倍10000を超えるもの0.02%
3級0以上500以下目量等M級0を超え500以下目量等
500を超え2000以下目量等の2倍500を超え2000以下目量等の2倍
2000を超え10000以下目量等の3倍2000を超え10000以下目量等の3倍
4級0以上50以下目量等O級0を超え50以下目量等
50を超え200以下目量等の2倍50を超え200以下目量等の2倍
200を超え1000以下目量等の3倍200を超え1000以下目量等の3倍

罰 則
適用される行為罰則の内容
(1)定期検査を受けない場合計量法第173条により50万円以下の罰金に処せられます。
(2)不合格になった計量器をそのまま使用した場合計量法第172条により6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金,又は併科となります。

経済産業省が所管する計量法の政令が改正されたことに伴い、新たに自動はかり(ホッパースケール、充填用自動はかり、コンベアスケール、自動捕捉式はかり、その他の自動はかり)の5器種が特定計量器(届出・検定等が必要なもの)に追加されました。
今後は、自動はかり(ホッパースケール、充塡用自動はかり、コンベヤスケール、自動捕捉式はかりの4器種)を取引又は証明に使用している場合は、検定の受検が必要となります。

「自動はかり」には定期検査はなく、2年毎に「検定」が必要になりますので、ご注意下さい。


自動はかりの検定の有効期間は、2年 に設定されています。【施行令別表第3関係】
ただし、適正計量管理事業所が使用する自動はかりの有効期間は6年です。

一般的な事業所    検定→2年→検定→2年→検定→2年→検定 (以降も有効期間は2年)
適正計量管理事業所   検定→→→→→→→6年→→→→→→→検定 (以降も有効期間は6年)

※ 修理後等は有効期間によらず、従来通り検定が必要です。
※ 有効期間の起算日は、検定を行った日の翌年度の4月1日になります。
  「自動はかり」の検定スケジュール